旭市行政改革推進委員会

12月21日に第2回、3月18日第3回(早退)、7月2日第4回と開催されてた。

この間、第一次アクションプラン(2005~2009)に続いて第二次アクションプラン(2010~2012)が制定された。各回の記事録は下記ホームページをご参照。
http://www.city.asahi.lg.jp/section/gyoukaku/

さて、大きなトピックは、公共施設の統廃合である。
4市町が合併した当然の結果であるが、市内には類似施設が複数あるものが多い。いい例が図書館だ。市立図書館は旭、飯岡、海上、干潟の4か所に存在する。各市町が設置していたからだ。それはちょっと多すぎじゃないか、例えば人口規模で同等の市には、一つか分室をもうひとつあるくらいじゃないのか?という考えが生じてくる。おまけに県立図書館もあるから過剰感をいや増す。スポーツ施設もそうだ。野球場が4、健康増進施設が3(?)等々存在する。

もちろんこれは合併以前の各市町が住民サービスのために設置してきたことである。それはそれでよいのだが、合併となればこれらを統廃合して管理コストの縮減を目指すべきだという議論が生じるのは理解できる。そしてそれが総論賛成-各論反対の展開となるのは火を見るよりも明らかだ。

例えば4つを1つに統合するというとき、考えなければならないのが、この地域を集積的な形にするのか、分散型にするのかという視点だ。旧旭市中心街のものを残して、他を廃止するというのが集積的なやり方である。地理的にも旧旭市は4市町の真ん中あたりに位置している。経済学でいう「集積のメリット」あるかもしれない。

逆に分散型というのは、例えば市立図書館は海上に統合して、野球場は干潟を残す、というようなやり方だ。地域の不満が多少抑えられるのと、お互いに各地域を訪問する機会が増えるというメリットが見込める。

商業施設としては旧旭市国道126号線沿いへの集積が近年進んだ。人の移動や交通手段(コミュニティバス)のハブとしてもう一つの核となっているのが旭中央病院である。さすれば、公共施設の配置はいかなるべきなのか、とういのが今後議論されなければならない点であろう。

※ ※ ※

統廃合の前提として明らかにしておかなければならないのが、市の財政は本当に苦しいのか?ということである。

平成21年度の一般会計では、歳出が242億、歳入が255億。さらにそのうちの公債費と市債を減じた額はそれぞれ211億と240億となっている(広報あさひ6/1号)。ということはよく言われるプライマリーバランスは黒字ではないのか?どうしてそんなに支出削減を、つまり行政サービスの低下を進めなければならないのだろうかという疑問が湧く。

一つには合併による特例が5年後にはなくなるから、というのがその理由らしい。合併を推進するために国が用意した施策は様々あるが、財政的に重要なのは次の二つだろう。

1.合併後の市町村の状態で算定した地方交付税額が合併前の市町村それぞれ別々に存在するものとみなして算定した交付税額の合算額を下回らないように算定する特例
2.合併後10年間に限って認められる財政的に有利な借金。事業費の95%にあてることができ、返済額の7割が地方交付税の算定基準に上乗せされる。

1.によって、5年後には地方交付税が減少する。2.によって、今後は公債の起債が難しくなる。

で、それがいくらくらいになってしまうのか?プライマリーバランス上いくらのマイナスが生じそうなのかを明らかにしてほしいと思っている。

例えばそれで10億円の赤字が見込まれるのならば、そのうちの3億円を公共施設の統廃合によって補いましょうという議論が出来る。3億円カットするには例えば4つの野球場を1つにせざるをえないという論理もありえよう。

パブリックセクターは金を使って循環させるのも一つの使命であるから、全てを縮減することが是ではない。今公共施設に使っているお金は、知的体力的に優れた人たちを雇用することにもつながっているのだから、減らす理由を自ら考えるべきだ。事業仕分けのムードに乗ってやってしまうような愚はやめたい。

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