今回の事業仕分けはやはり変

  • Day:2010.04.26 14:12
  • Cat:時事
いくつかの中継サイトではツイッターと連動していて、視聴者のつぶやきが見える。

先ほど、こういうつぶやきがあった。

「自分たちが作って可決成立した予算が執行され始めた途端に行政刷新会議が事業仕分けをするのは論理矛盾ではないのだろうか?」

賛同するつぶやきがこれに続く。なんか変だと思っていたのはこれゆえだったのかと膝を打つ。

民主党政権が誕生したのが去年の9月。22年度予算の財務省原案が出されたのが12月20日。同24日に政府案が国会に出されている。

本来であれば9月から12月までの4か月弱の間に仕分けをすべきだった。いや実際に11月にやったではないか。誰もがあの時の結論が22年度予算に反映されたのだと思っていた。

もちろん第一弾仕分けの対象は限られたものだったから、今回は残りの部分だという言い方はできるだろう。しかし予算編成で同様の観点で他の予算にも「横串を通す」とのたまったのだから、今回の仕分けを見ていると、なんだ何にもやってなかったんじゃないか、と呆れてしまう。

「12月8日に仙石大臣(当時)らが財務省に対して、判定結果を仕分け対象外の類似事業に波及させる「横串(よこぐし)」作業について「十分にできていない」と述べ、作業の徹底を財務省に求める意向を示した」ようだが結局だめだったというわけだ。他人にはスピードを求めるのに、自分たちができなかったことは謝らないのだ。

一つ、民主党がやろうと思えばできたこと。

独立行政法人の通則法改正である。

現在の独法では、通則法で報酬が決められている。

第五十二条 特定独立行政法人の役員に対する報酬及び退職手当(以下「報酬等」という。)は、その役員
 の業績が考慮されるものでなければならない。
2 特定独立行政法人は、その役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るととも
 に、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
3 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間企業の役員の報酬等、当該特定独立行政法人の
 業務の実績及び中期計画の第三十条第二項第三号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなけ
 ればならない。

役員報酬が高い高いとにおわせて、視聴者のねたみ根性を刺激するのはいやらしい戦術だ。それならこれを修正して届け出制から許可制にすればよいだろう。しかしその時には名称を変更しなければならないだろう。「独立」という冠はとったほうがいい。


ところで第二弾の結果はどこに反映されるのだろう?23年度予算なのか?まだ4月なのに。速やかに適用してほしいが失業者が増えるのも困る。

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