旭市第一回行政改革推進委員会

先日行われた委員会の(私の思う)主な論点を記す。

現行の「旭市行政改革アクションプラン」は平成17年度~21年度版なので、それに続くアクションプランに対して、市民からの意見を述べるのが今回の委員会の最大の目的である。

現行アクションプランの基本方針は次の三点。

1.市民が親しみやすく、効率的で簡素な行政基盤
2.健全で持続可能な財政基盤
3.市民との協働によるまちづくり
1.の「親しみやすく」の意味合いについては議論があるだろうが、誰も反対のしようのない立派な文言である。

先日の会議では第二次行政改革アクションプラン(H22~H26年度)の策定方針が示された。要約する。

1.全ての事務事業について原点に立ち返り、再編・整理統合、廃止・統合、民間委託などの改革の目標を設定する。
2.余剰施設の再検討。
3.人件費の削減をはかりつつ、市民の期待に応えることのできる組織への再編を図る。

※ ※ ※

第一次に比べて、無駄をなくして厳しい財政運営をしていこうという気概が感じられる策定方針である。
その背景には、合併特例という措置が平成26年度で終了するという事情がある。

合併特例とは何か?

生半可な知識なのだが、合併が行われると人口が多くなるから一般的には交付される普通交付税の額は、合併前の総額より少なくなる。

旭市、飯岡町、干潟町、海上町がもらっていた地方交付税の合計よりも、合併後の「新」旭市が貰える額は本来ならば少ない。でも、合併してすぐには効率的にはできないだろうから10年間は大目に見るよ、というのが地方交付税における合併特例である。

20年度の旭市の地方交付税は75億8175万円で、これが27年度にはどのくらいになるのかはいろいろな要素があってはっきりは言えないのであろうが、たぶんかなり減る。そのために、削れるところは削ろうというのが今回の趣旨である。

もっと具体的に言うと、人口10000人の町がナイター設備付きの野球場を持っていてもおかしくはないけど、4市町が合併してできた6万人余の市に、4つのナイター設備付き野球場があるのは多すぎるだろうから2つぐらいにしょうかねということだ。

これが「スケールメリット」と称されるもので、本来ならば過大な施設を作らないで隣町と共同で作ればいいのに、「おらが意識」で作ってしまったものだから、これらを整理するためにも合併を促進したのだろう。(元々は、それぞれの市町での野球場建設に補助金を出したりした中央の無定見さがあるのではないだろうか?この部分未検証)

もうひとつ合併特例債というものがある。合併に伴う事業に対して、約95%までの起債を認め、その70%分は翌年度地方交付税で貰えるというものである。例えば10億円の事業で9億5千万円借金すると、翌年6億6千5百万円国からもらえるわけだ。でも2億8千5百万円は借金のまま。

これは合併推進のアメとして使われたのだが(つまり議員さんは反対しない)、利用しすぎると結局借金が増えるだけになってしまう。

旭市の場合280億円分のを対象とすることができるが140~150億円で抑えたいとの説明があった(事業費ベースなのか、起債可能額ベースなのかちょっと不明)。起債額が140億円とすると42億円は借金である。何に使うのかよく見ておかなければならないだろう。

※ ※ ※

ちょっとさびしいなあというのが第1回委員会に出席しての感想である。

「行政改革」にはもちろん、行政の無駄をなくす=コスト削減、民間に出せるものは出す=コスト削減、不要なものは改廃する=コスト削減、という面があるのは確かである。それはそれでいいことだ。

でも、それだけじゃあないはずだ。そもそも行政改革が唱道されたのは、行政組織の意思決定の遅さや、縦割り意識による無意味な不作為や、不透明な入札などなどが問題とされたからではないだろうか。それだからこそ一般人は「行政改革」という言葉にプラスイメージを持っているのである。

今回の基本方針はあまりにもコスト削減に偏りすぎている。スリムにした結果住民へのサービスが悪くなるなら誰にでもできる。スリムにしつつサービスを向上させる方策を模索しなければならない。

それは例えば近くの野球場がなくなったので遠くまで(それもたかだか数キロだろうが)行かなければならないというようなコンプレイントに対抗するために、野球場は4つから2つに減ったけど、予約するのが簡単になったり、対応がよかったり、足りない備品も借りられるようになったりというトータルでの利便性が向上したというようなことで納得いただくような絶えまない努力が必要になる。

そしてそのような努力をしようと思う市職員は多いと思う。

こうすればもっと市民のためになるのにと思っている職員は多いと思う。これは私の独立行政法人時代の経験からのことだ。

それを阻んでいる要素は多岐にわたる。無理解で覇気のない上司だったり、横やりをいれてくる議員だったりするだろう。同じヒラでも前例がないとか言う輩もいるかもしれない。

そういうものをとっぱらうのが一番の行政改革だ。そのための方策ならば職員は喜んで知恵を絞るだろう。銚子市では「総提案運動」というのを実施した。市職員一人ひとりが何でもいいから行政改革に関する提案を少なくとも一つするというものだ。何が自分たちの理想を阻んでいるのか、それを見つめなおすきっかけが行政改革だ。

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