控訴審も住民勝訴 産業廃棄物最終処分場設置許可取り消し訴訟

第一審の判決がなされたのが2007年8月22日だから、1年9か月も貴重な時間とお金が費やされたことになる。

千葉県に産廃処理施設の設置許可取り消し命令

上の記事では、新法と旧法のどちらを適用するかという問題を控訴審が判断したように書かれているが、本当にそうなのか?私の理解では新法施行時に、それまでになされていて結論が出ていない処分場設置申請にも適用すべきということだった。

だから旧法を適用すべきであるという主張は出てこないはずだ。前回記事はこちら。

いずれにせよ、当時の県には法律を型どおり適用するという発想しかなかったのだろう。

60年代の公害規制では国の基準では健康を守れないからと、上乗せ・横出し規制を条例化する自治体がたくさんあった。大気汚染防止法や水質汚濁防止法は明文で上乗せ・横出し条例を認めている。地域の実情にあった規制をすることが大事だからだ。

例えば、交通量の多い自治体と少ない自治体で、一律に自動車排ガスの排出基準を定めることは不合理だろう。千葉県の場合、これだけ産廃処分場がたくさんあるのだから、他の自治体より厳しい基準で設置許可申請に臨むことは理にかなっている。そういう発想ができる自治体を「先進」自治体というのであって、IT化が進んでいるというようなことは全く関係ないことだ。

国の法律に不備があり、住民の安全や環境を守るのに不十分であれば自治体として上乗せ・横出し規制を条例化して最善を尽くすべきである。産廃処理法が上乗せ・横出し条例の制定を明文で認めていない場合でも、必要とあらばすべきである。申請業者から訴訟の提起があるかもしれないが、そのための裁判費用を税金から支出することに住民は賛成するだろう。

上乗せ・横出し条例参考ページ

Comment

Comment Form
公開設定

Trackback


→ この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。