矛盾する命題

ここ数カ月の新聞を読んでいると一見矛盾する大きな二つの命題があることが嫌でも目につく。

一つは、地球温暖化防止のための二酸化炭素排出量の削減であり、もう一つは、未曾有の経済危機からの脱却である。

一人当たりで考えた場合、GDPと二酸化炭素排出量には正の相関関係がある。物質的に豊かな暮らしをしていれば、それだけ二酸化炭素排出量が多いということは直観にもかなっている。国単位で統計がとられていることもあり、もちろん相関の度合いは国によって異なる。省エネルギーの進んだ国であれば省エネルギーの進んでいない国に比べて、同じ一人当たりGDPでもCO2排出量は少なくなる。

戻って、
前者の命題を追求すれば、今の経済危機は排出量を減らす好機であるのだが、誰もそうは言わない。自然保護論者の口からさえ、「経済危機をきっかけに、質素でCO2の少ないライフスタイルを送ろう!」という声は聞こえて来ない。景気のいいときにはLOHASなどと、環境にやさしいライフスタイルを提言していたのに、なぜか景気が悪いときに一層の節約を呼び掛けることはしない。ことほど左様に、「景気」というのは人々の一大事である。誰も貧しさに耐えてまで海面上昇を抑えようとは思っていないのだ。だから高速道路1000円などという、CO2出し放題のアイデアが生まれる。

心の師、北畠佳房先生は環境科学概論の講義で、「環境問題への対策は好景気の時に進めるしかない」とおっしゃっていた。慧眼である。環境のためにという理由で、1000円儲かっているときに900円でやめときましょうということはできるが、500円損しているときにさらに100円利益を減らしませんかとは言えない。

経済成長とCO2削減を同時に実現できるかもしれないのが、省エネと自然エネルギーである(原子力発電は手っ取り早くCO2削減に結びつくかもしれないが、他の問題点が多すぎてここでは除く)。そこでこのような記事が読売に載る。

「…10年以上前のエアコンを新しい機種に買い替えると、この10年で省エネ技術が進んで電力消費が半減しているため、買い替え費用20万円に対して年間10万円の電気代は5万円まで減り、4年間の省エネによる省コストで購入費用は回収される。」(「論点」3月25日朝刊、小杉昌幸産業技術研究所グループリーダー)

需要を喚起したい、しかも環境負荷を低減する方向で、という気持ちはわかる。しかしここには一点の「言わない嘘」がある。
経済的には間違いないだろう。古いエアコンを捨てて、新しい省エネエアコンを20万円で購入すると、4年で元が取れる。だから買い替えないと損ですよということだ。

環境的にはどうだろうか。
電力消費が減ればCO2排出量は少なくて済む。でも買い替えによって発生するCO2は他にはないか?

新しいエアコンを製造するために使われた電力が計算に入っていない。古いエアコンを廃棄するためにかかる分も考慮されていない。この辺は昔から槌田敦氏が指摘しているのに、あえて無視されているとしか思えない。

エアコン1台分の生産・廃棄に必要なCO2発生量がどのくらいなのか私は知らない。ひょっとしたら無視できる程度のものなのかもしれない。あるいは海外で作るから関係ないということなのか。4年で回収できるところが5年になる程度のことなのかもしれない。しかしそれをあえて言わないところが、この論文の説得力を著しく減殺している。

私は、CO2が増えてもいいとは思っていないが、一つのものを長く大事に使うという気持ちのほうが尊いと思っている。

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