事業仕分け(5)~民間委託したらコスト削減になるのはなぜ?

  • Day:2009.11.28 09:48
  • Cat:時事
一昨日の事業仕分け、防衛省の思いやり予算などの議論の過程で、こんな指摘があった。

「防衛省の自衛官増員をめぐる議論では、同省が定数削減で一部業務を民間委託したのに、委託費を人件費削減分と同額にしていたため、コスト削減につながらなかったことが判明。枝野幸男・民主党元政調会長は、全省庁に定数削減の効果の点検を求める考えを示した。」(読売)

蓮舫議員(第3ワーキンググループとりまとめ役)は、Twitterでこう呟いている。
「行革推進法に基き各省庁は国家公務員定数削減。でも、防衛省は21年度3713人削減、業務を民間委託したものの、実は人件費、物件費共に一円も安くならないアウトソーシングだったことが仕分け作業で判明しました。経費削減には全くならない。他の省庁にも同様の事例がないか新たな課題発見。」

正確には「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」という長ったらしい名前の法律だ。その第43条で、平成22年度の国家公務員の年度末総数を、平成17年度より5%削減することが決められている。

定員削減の手段として、民間委託(アウトソーシング)が行われている。そして、そうすることによってコスト削減・効率化が可能になるというのが半ば常識のように論じられている。

不思議だなあ、といつも思っていた。どうして民間委託するとコストが安くなるの?

なぜなら、その論理展開はこういうことだからだ。

1.公務員がやると高い。
2.民間がやると安い。
3.だからアウトソースしよう。

そこには、公務員の人件費は、民間より高くて当然だという開き直りがある。あるいは、公務員の仕事ぶりは民間より非効率だということを認めて恥じない態度が見える。

官が民間に委託する業務は以前からあった。道路や施設の設計・建設、システム開発などは官が自前の人材ではできない(あるいは抱えようと最初から思っていなかった)から、民間に発注してきた。そこでは、民間の競争を促進して落札価格を下げようという議論はあったが、これらを直営で実施した場合よりもコストが削減されるから民間に発注するという話ではなかった。

防衛省が民間委託した業務の内容は知らないが(この日はネットでの中継を聞けなかった)、行革推進法の5%削減に対応するには、多くの役所で、たぶんデスクワークの一部として従来事務方が行ってきた仕事を民間委託せざるを得ないと思う。

例えば「ロジスティックス」と呼ばれる手続き業務の部分、定型的な起案作業(起案者名はもちろん公務員)などである。では公務員は何をするかといえば、企画・立案など「サブ」と呼ばれる仕事だ。ロジは委託して、サブに特化しよう、という掛け声を思い出す。

もうひとつは、非正規職員を増やすことである。例えば一つの課のファイリングや出張手続きを一手に引き受ける。または窓口業務を委託する。これもロジ業務の切り出しと言っていいだろう。

昔の私の経験では、テレビディレクターとAD(アシスタントディレクター)の業務分担と思えばいいかもしれない。確かにADの給与はディレクターより安かった。

だからロジ業務を委託すればコスト削減につながるというのはある面では納得できる。でもADにはいずれディレクターになれるという夢があった。非正規職員にはそれがないのだから士気も自ずから違って来よう。また、手続きや窓口業務を経験しない(要するに現場を知らない)公務員に、よい企画・立案ができるかというとこれもまた疑問である(優秀なディレクターになるにはAD経験は不要だという人もいるのだが)。

話が横道にそれたが、官が民間委託を進めてコスト削減と効率化を実現するというときには、委託先にしわ寄せされるものが存在すると思う。

一例を考える。

委託ではなく行政処分だというが、自治体では指定管理者制度というのが大いに流行っている。

「公の施設の管理・運営を、株式会社をはじめとした営利企業・財団法人・NPO法人・市民グループなど法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度である」(Wiki)

例えば市立の児童館があるとする。今までは直営で市職員3名が勤務していた。それに指定管理者制度を適用する。市内のNPOが手を挙げた。常勤職員を4名に増やし、土曜日も開館し、さらに閉館時間を7時から8時に延長した。住民は喜んだ。

この陰には明らかに、NPO職員の人件費が安く抑えられているという事実があると言ってよい。「NPOの資金づくりがわかる本!」で田中尚輝氏は、指定管理者となっているNPO職員の平均年収は150万円から200万円くらいだと述べている。さらに、これでは行政によるワーキングプアの創出だ、450万円は貰おうと呼びかけている。

これを尤もな話だと感じる方は、最初の疑問に共鳴してくださるだろう。

どうして民間委託するとコストが安くなるの?

定員削減のもっとも正しい解決方法は、民間に委託せずに、官内部の効率化を進めることで目標を実現することだろう。ほら、そこにほとんど働いていない人がいるじゃない。え?あの人に任せると余計仕事が増えるって?まさかそんな人にも勤続年数に応じた給与を払っているんじゃないでしょうねえ。
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事業仕分け(4)~現場を見に行く

  • Day:2009.11.26 09:29
  • Cat:時事
すっかり事業仕分けオタクとなってしまった。昨日は市ヶ谷の印刷局体育館に見に行く。

ボディチェックを受けて中に。分厚い資料を貰って、第2ワーキンググループの午前中の議論を傍聴した。国際交流基金と外務省の事業が議題である。

仕分け人の、時に乱暴な追求やせせら笑い、官僚側の持って回った時間稼ぎの答弁はすっかりお馴染みになってしまったのでもう書かない。

この日の論点で興味深かったのは、国際交流基金にある951億円の基金だ(うち政府出資分は942億円)。日米・日仏・日中のハイレベルで合意されたものなので、基金を国庫返納することは外交上できないという主張と、毎年交付金なりで手当てすればよいのではないか(つまり942億円を国庫返納するということ)との主張がぶつかりあった。

子ども未来財団をはじめとして、これまでに基金を国庫返納せよという結論が続々と出されていた。「埋蔵金」というやつである*。国際交流基金にとっては国庫返納をどう防ぐか、ということが最大の争点だっただろうと思う。そこで持ち出されたのが「外交上の問題」だった。

そしてもうひとつの理由として挙げられたのが、外国政府の資金による招聘を潔しとしないジャーナリストたちを招く際に、基金の運用益であるから直接日本政府の金で招くのではないよという理屈が功を奏することがある、というものだった。

反骨のジャーナリストはお上の利益供与を受けてはならない、というポリシーを持っている場合がある。客観的な報道ができなくなるからだろう。それは理解できる。自前の資金で活動し自由に発言するのが理想だ。

一つの例として国際交流基金が挙げたのが、あるアメリカ人ジャーナリストを日本に招く際に、日本政府の金で呼ばれるなら行かないと言われ、いやこの金は基金の運用益だと説明したところ、彼は納得して来日したという例があった、というものだった。

仕分け人側は元々政府出資の基金の運用益なのだからおんなじじゃないかと突っ込んだ。

そして、結論としては「外交上の問題がないか精査したうえ国庫返納できる部分はする」というものだった。

※  ※  ※

アメリカ人ジャーナリストの件については、そいつはアホかいなと呆れる。お上から貰わないというポリシーなら疑いのあるものを一切拒否するべきだろう。あるいは、貰っても好きなように発言すりゃええやんかと思うからだ。

それはそれとして、どうしていろんな団体に政府出資の基金がたくさんあるか?そもそもその経緯を考えてみることが必要だろう。

子ども未来財団の議論のときにあったように、基金の運用益を用いた事業には政府のチェックがなく、その団体の裁量で実施できる。政府の関与がないということはスピーディにできるということにつながる。役所がやるとどうしても時間がかかったりたくさんの書類が必要になるという弊害がある。役所自身もそう認識していたから、外郭団体が機動的に動けるように基金を設立し、その運用益はその団体の責任で使うことを進めていたのであろう(時には役所がどうしても緊急にやりたいことを、基金の運用益でやることもあったかもしれない)。また、外郭団体には役所にはない自由な発想もあるだろうことが期待されていたという面もあろう。

豊かな時代にはそうして基金が作られていった。

そして、(私は個人的にはまだまだ日本は豊かだと思うが)予算を削らなければならない時代になって、各種基金が「埋蔵金」として浮かび上がってきた。「基金を日本国債で運用したとき、その運用益ってのは結局国民の負担する国債利払いじゃないの!」という仕分け人の指摘は面白すぎて哀しい。(国際交流基金の運用先は外債が主だが)

だから、議論すべき点は、その運用益を用いた事業が当初の狙い通り、機動的で役所では思いつかないような素敵な事業に充てられたのか否かという点であろう。

惰性で続いているような凡百の事業に使われていたり、さらなる天下り団体にアウトソースして給与保証をしているような事業に使われているとしたら、国庫返納するのが妥当と思う。この点について議論がなされなかったことはとても寂しい。

*以前「霞が関埋蔵金」と称されたものと、事業仕分けで標的となっている基金はちょっと性格が異なるように感じている。いずれ分析したい。

事業仕分け(3)~乱暴な議論目立つ

  • Day:2009.11.24 20:34
  • Cat:時事
後半戦の開始。

私はODA事業には改善すべき点が山ほどあると考えている。PCI事件の傍聴に通ったのもそういう動機からだと、皆さんはご理解してくれていると思う。

だから、事業仕分けでODAの各予算や案件選定の仕組みが公開の場で議論されるのはとてもよいことだと思うし、(たぶん)海東前高島市長が、「顔の見える援助」とは「無償資金協力を日本タイド*にして、日本企業の社員が朝体操していてそれを現地労働者が見て感心するとかということではなくて、日本の援助によって住民に利益が及んで、国全体で経済が成長することだろう」という当たり前の指摘についてとても共感を覚える。
もうひとつ、「ハコモノ」の議論の最後のほうでどなたかが仰っていたが、「小切手外交がいかに現場に負担を強いているか、民主党はこれをやめるべきだ」という主張には思わず膝を叩いてしまった。政治家が外遊の際にプレゼントとして無償資金協力案件を勝手に約束したり、どんな事業ができるか不明なうちに(たとえば今回のアフガン支援4500億円のように)額だけがポンと決まってしまうことが、いかにモラルハザードを生んでいるかを批判した発言である。悪い政治家による政治主導は官僚主導より絶望的に弊害を生む。

しかし今日のワーキンググループ2の議論には乱暴な点が多かった。これでは逆効果ではないかと思うので3点申し上げる。

1.司会役の人が2度、「今日は総理も大臣もいらっしゃっているのだからしっかりしてくださいよ」と言っていた。総理と大臣がいなければ適当にやってもいいのか、総理と大臣がいることでプレッシャーをかけたいのかしらないが、不必要に強圧的な発言である。いようがいまいが真剣に議論すればいい。トラの威を借りたいのだろうか?

2.海外手当の額の話で、他の援助機関と比較をしているのかとの質問が出た。外務省 or JICAは即答できなかった。次に、事業費に占める管理コストの割合が世界食糧機構では7%に抑えられいるのにJICAでは30%だとある女性委員が指摘した。「その試算は無償資金協力1000億円と有償が含まれていない・・・」と反論があると、その女性委員は「資金協力はいれないで」とのたまった。Why? 資金協力だってプロジェクトの審査等々人手はかかる。なぜそれを入れないのか?

いつも数字を都合のよいように操作していると批判しているのに、自分も同じ穴のむじなであることを暴露した瞬間だ。

その後、件の他国援助機関の手当水準について答えようとしたところ、「○○国の課長(40歳)は100数十万円・・・」と言ったところで、「そういう個別の問題ではないのです!」と遮られた。都合が悪い数字が出ると遮るか、とみんな思ったと思う。せっかく調べたのにね。

ついでに言えば、WFPのように物品を調達して分配する事業は、技術協力事業や建設事業に比して少ない人件費で額が稼げるというのが定説だ。日本の無償資金協力だって資機材案件は建設モノに比べれば足が速い。WFPと比較するにはその点を若干割り引いて考えなければならないし、そもそもなぜ国際援助機関や、他国の援助機関の手当水準と比べなければならないのか?比べるべきはNGOスタッフのそれだろうと思う。

3.カントリーリスクを考慮して事業を開始するべきだという意見もあった。甘い見通しで実施して、失敗したものも確かにあろう。それは反省して検証すべきだ。しかし、2,3年に及ぶ事業サイクルを考えると、そこまで見通すことは至難の業である。リスクがあるからやめようとなれば事業は激減するだろうし、それに伴って本来成功裏にに成就できたプロジェクトもなされず、住民福祉の向上が阻まれることになる。そのほうがいいというのだろうか?失敗案件があっても、案件実施のハードルは低いほうがトータルではよい効果をもたらすと思う。

今日の議論は仕分け人側の稚拙な追求が目立った。それをカバーしようとしてかどうか知らないが、「これまでに作った学校数はいくつか?」とか「研修員で帰国後に離職した人の割合は?」とか急には答えられない質問攻めがあった。究極の馬鹿発言の主は、「協力隊員を送ったことが(そのコストである)800万円を貰うよりもいいと思われなければならない」と言った委員である(名前は知らない)。行政刷新会議は事業仕分けの議事録を公開すべきである。

いつも不思議に思うのだが、仕分け人たちが相互に意見を述べ合うことはない。そのように示し合わせているんだろう。「朝まで生テレビ」との最大の違いはこれだ。明らかに変な発言をしている仕分け人をたしなめる人がいないのは、かなり怖い。真に効果的な事業は何かということを追求することよりも、とりあえずみんな一枚岩になって官僚に勝とう!ということだろう。

*日本タイド:元請け受注業者を日本企業に限ること。タイドとはtiedで”縛る”という意味。一般的には無償はタイド、有償はアンタイドとされている。

個人情報について

  • Day:2009.11.14 19:39
  • Cat:時事
「それは個人情報なので・・・」

と拒絶された方がたくさんいると思う。

良かれと思って自治体などに何かを提案したときだ。そのためには「個人情報」が必要な場合がある。

本来ならば、その個人情報を持っている人たち(今の例では役所)が、「これこれこういう趣旨だから教えてもいいだろうか」と、本人に確認するべきなのに、それをしない。面倒なのね。

「個人情報だから」というサボタージュが蔓延している。

※  ※  ※

今日はもっと面白いケースがあった。

車を売りたいと思って数社に見積もりを依頼した。

そのひとつ、全国チェーンから電話があった。
「○円から○円くらいですね」とおっしゃる。その差は10万円以上もある。
どうしたら正確に見積もってもらえるのですか?というと、

お近くの店舗(全国チェーンですからね)に行っていただければという。

そりゃまあそうだろうな、と思う。幸い、15分程のところにある。

「分かりました」と切ろうとすると、「行かれる前にこちらにお電話していただけますか」と仰る。

「???」面食らう。
そんな面倒なことはしたくない、行くときは行く。

「そのほうがスムーズに行きます」という。 電話しないとスムーズに行かないのかと訝る。

近いうちに行くからその店に伝えといてくださいと、私としてはまっとうなことを言ったつもり。

そこで出た。

「個人情報の関係もありますから」

!?!?!?!

「私がいいと言っているのに?」

呆れてしまう。

※ ※ ※

たぶん彼は、そうすればこの件が彼の仕事としてカウントされ、報酬が増える仕組みになっているから言ったんだろうと思う。

「個人情報」云々は口実。

その裏には「個人情報」と言えば通ってしまう風潮があるのだ。

それを利用している。

それが世の中を窮屈にしている。

事業仕分け(2)

  • Day:2009.11.13 18:32
  • Cat:時事
また、終日聴いてしまう。困った。

前回は大ざっぱなことを申し上げたが、今日はちょっと違う角度から。

聴いていてどうも違和感を感じる。
各省から出された予算要求はもちろん大臣が了承したものだ(「原口大臣が」と連呼していた政務官がいたからそうなのだろう)。
それを行政刷新会議が「委嘱した」仕分け人が精査する。
答えるほうの官僚は、なぜ大臣が了解したものを(民主党の一般議員に)あれこれ言われなければならないかという印象を受けるだろう。
それが違和感の一つ。

これまでは財務省主計局が行っていた仕事である。主計が査定できないから、仕分け人に丸投げしたという構図だ。削減すれば憎まれるから、主計にとっては仕分け人が憎まれ役を引き受けてくれて、財政規律も実現できるのだからこんなにいい話はない。そもそも財務省が対象事業候補を挙げているのだから、シナリオ通りと言われても仕方がないだろう。それがもう一つの違和感。

たぶんこの違和感を感じるほうの私が変なのだろうと思う。どうしてもいろいろ思い出してしまう。要求する側も、査定する側も経験したことのある身としては他人事として聴けないのかもしれない。

一つだけよいことと確信できるのは、「公開」されていること。
予算要求の議論を一般人が聴いていれば、とんでもない強引な理屈を通そうとする官僚はいなくなるだろう。

悪いことと確信できるのは、横柄な態度や頭から馬鹿にしたような発言をする仕分け人。人格を疑う。やはり発言者が分かるようにカメラマンを入れるべきだ。鋭い議論は大歓迎だが、余計な「嘲り」は耳障りだし、いずれしっぺ返しをくうだろう。

※ ※ ※

今日も厚生労働省関係を中心に聴いた。

フリーター、ニート対策として実施していた細かい事業がやり玉に挙げられた。たとえば「メールによる相談事業」である。若者がアクセスしやすいように、メールで相談を受け付けるというものだ。仕分け人が言うように、確かに細かい事業だろう。厚生労働省としては何とかしなければならないと思って発案したのだろう。ただ、予算要求するようなタマなのかという疑問は湧く。既存予算と設備でできたのではないか。それとも厚生労働省ではほんの少しでもこれまでと違う仕事をするときは、予算要求をするような慣習になっているのだろうか。そしてその際に必ず天下り先団体を経由するように考えてしまう癖はやめたほうがいい(直営では人手がなくてできないというのは本当だろうか)。

「課単位ではなく省全体として対策を考えるべきだ」と仕分け人がいうのは正論だ。ただその決め手がなくて苦しんでいる人の気持ちも考えるべきだろう。全ての社会問題を行政だけで解決できるはずはない。

事業仕分け

  • Day:2009.11.12 13:43
  • Cat:時事
インターネット中継も!と鳴り物入りで始まった事業仕分けであるが、画質はボロボロ、どん引きのカメラ1台だけで、誰が発言しているのかさっぱり分からない。まあ、やり取りが聞けるだけでもいいのだが。

仕分け人の突っ込みに官僚が答えるというのが基本的な構図。
その答えはかなり「痛い」ものである。
鉛筆をなめながら予算要求の理屈を考えてきたのだから、自分たちだって本心ではないことを知っている。言葉が上滑りしてしまう。聞いていて辛い。
仕分け人の意見に納得したとしても、「その通りですね、取り下げます」とは言えない。

質問者は圧倒的に有利である。絶対答えられないような質問というのがいくつかある。

たとえばベビーシッターを頼む時の補助事業について、こんな質問があった。

「全国にベビーシッターを必要としている人はどのくらいいるのか?」

そんなもん調べてたら大変だ。子どものいる世帯で、祖父母や友人に子どもを預けて外出することができない人で、ベビーシッターを頼みたい人の数を、どうやって調べろというのだろうか?

仮にアンケートによるサンプル調査なりで調べたとして、全国に数百万件単位のニーズがあると推計できたとする(月1回利用する人が10万人いれば120万件だから、そんなに非現実的な数字ではないだろう)。しかしこの事業で問題とされた補助金額は千件程度だ。その程度のニーズは調べなくても分かるだろう、というのが要求側の論理だろう。わざわざ調査する必要はない。その調査費を事業に回したほうがいい。

事業仕分けではよく民間の論理が持ち出されるが、民間企業が新製品を発売するときにマーケットリサーチだけに頼っているのではない。「勘」だ。

売れるか売れないかはいくらリサーチしても分からない。商売のセンスがものをいう。だが、仕分け人たちに、この事業はニーズがあると「勘」で思いました、などと言ったら袋叩きに合うだろう。だけど、「全体計画が見えない」という輩は、企業が新製品を販売する時に「全体計画が見えない」というだろうか。民間の論理の都合のいいところだけを適用しているのが現状である。

もちろん民間の論理を全て適用することはできない。営利追求ではないのだし、対象事業は税金で行われるのだから。

(この質問者の意図は、ベビーシッターへの補助事業よりも子ども手当のほうが優れている、ということだと思う。だったらその論理を展開すればいいのにと思うのだが、事業仕分けでは対象が個別事業や法人単位なので、このような横断的な議論はこの後のステージで行われるのだろう)

もうひとつ、相手を困らせる質問がある。

「なぜいま、その事業が必要なのですか?」というやつだ。

私だったらつい、「いや、実は再来年でもいいのですが・・・」などと答えてしまう。そうしたら役所に戻っても座る席なない。

災害対策やインフルエンザ対策のように、本当に緊急に必要なものはそんなにはない。1年や2年後になったってどうってことのないものがほとんどだ。現状がとてつもなくひどいか、その事業がなければどんどんひどくなるというもの以外はこの「なぜ今」攻撃に耐えられない。

「全体計画が見えない」と「なぜ今」。
この二つの質問を武器にすればどんどん切り捨てることができる。

問題は政府支出が減って経済がどうなるかということになるだろう。

一般予算の総額は減りはしないだろうから、問題はその使い方である。象徴的に言えば子ども手当にしたほうがいいのか、ベビーシッター補助事業にしたほうがいいのかということだ。

政府が人々から税金を吸い上げ、これを公共事業に使うことは、そうしない場合より経済効果がある、というのがケインズの主張だ。

もしも税金が半額に減税されたら、人々はその減税分の一部を貯蓄に回す。減税しなければその分は政府が全額使うから、お金が回る。おなじみの乗数効果もある。という論理展開だ。
(北欧の高負担高福祉国家の経済成長率が高いのは、このメカニズムの結果なのかもしれないとちょっと思っている。)

子ども手当の支給はある意味減税みたいなものだから、支給を受けた家計が手当全額を消費に回すかどうかは分からない。子ども手当の代わりにベビーシッター補助事業のようなものに同額を使ったほうが経済効果がある。と考えてきたのが自民党政権であり中央省庁だ。

それがどうも違うのではないかというのが今の人々の「勘」であろう。

その理由は二つ。「高コスト体質」と「天下り団体の存在」だ。この二つは密接に関連もしている。

どうも、国が金を使うとえらい高くつくんじゃないか?金が回ると言っても談合企業などの一部の連中の間で回っているだけだし、天下り官僚の退職金になっているだけではないか?新規事業をやるたびに公益法人ができて天下りポストが増え、中抜きされてるんではないか?これでは直接給付したほうが経済効果が高いし、より平等にお金が回るんじゃないだろうか。

人々はそう直感して、自民党に投票するのをやめた。

それが正しいかどうかは分からない。一つはっきりしてるのは、今のまま北欧型の高福祉高負担国家を目指したら、甘い汁を吸っている人たちがますます肥えるだろうということだ。

KANKO展

  • Day:2009.11.08 20:07
  • Cat:魅力
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11月14日(日)まで(11日のみ休)。銚子銀座商店街大八木呉服店にて。10時~19時。

안녕하제요

  • Day:2009.11.08 14:24
  • Cat:計画
千葉科学大学が一般市民を対象に開いている韓国語講座に通い始めて一か月、少しずつ読めるようになってきた。

日本語とアルファベット以外の文字を学ぼうとしたことは今までに何度かある。
タイ文字とアラビア文字だ。
が、いずれも挫折した。

今回は読むのだけは何とかなりそうである。
もちろん発音は正確にはできない。
何しろ韓国語には母音がたくさんある(二重母音を入れると21ある!)。

「オ」と聞こえる母音は二つある。
一つは日本語の「オ」に近い、少し口を丸め気味にする。
もう一つは「ア」と発音する口の形で「オ」と言う。
「オモニ」の「オ」は後者である。これがなかなか難しい。

タイトルは「アンニョンハセヨ」のハングル表記。

パソコンでも簡単にハングルが打ち込めることを知った。
ご参考:http://hangul.fc2web.com/input.html
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