石井名誉教授の汚職根絶策

12月11日に紹介した「世界の汚職日本の汚職」には、著者の汚職根絶策が述べられている。なんともやるべきことはたくさんあるものだと思う。


1.選挙コストを引き下げる。特に政党間でCMをとりやめる協定を結ぶべき。

2.企業や団体から政党支部への政治献金は都道府県選挙管理委員会の所管となっているが、これを総務省に一元化し、政治資金収支報告書に載せる。

3.少なくとも公共事業とODAに関係する企業からの献金は廃止する。

4.外務省の「行動計画」(2002年)にある、国会や政党との連絡事務の明確化、職員と国会議員の接触にあたって職員に文書作成義務を課し、政と官で内容の認識が異なる場合は両論併記とするとしたルールを、全省庁に適用すること。

5.青森県住宅供給公社の14億5千万円着服事件の原因は、県から天下り・出向してきた上司が複式簿記がわからなかったことである。上級公務員の試験は簿記、会計学、会計監査、原価計算などで受験できるようにすべき。

6.官庁会計を複式簿記に切り替えるべき。長短期の資産、負債状況を一覧でわかるようにすることで長期的な視野、費用対効果の原則になじむことができる。(単式会計は単年度予算主義と関連している)

7.報償費(機密費)も会計検査院の検査対象とする。

8.随意契約の根拠となる予算決算および会計令第96条第1号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」とあるのを、「国運にかかわるような国の行為を秘密にする必要があるとき」と改める。

9.同96条第15号の「外国で契約するとき」を「複数の競争企業を欠く外国で契約するとき」と改正する。

10企業監査については、被監査者である各社が第3者機関の基金に監査報酬相当額を入れておき、プールされた基金から監査法人または公認会計士が受け取るような方式とする。同じ監査法人または公認会計士が同じ企業を引き続き二期受け持たないようにする。

11.民間の国際取引については、応札可能企業が限定されている業種全部について、応札可能企業間で「贈賄、談合をしないこと、落札額を最終額とすること、落札後の丸投げをしないこと、万事公正に競争する」という国際契約を結ぶ。

12.大学入試の不正については、倫理委員会を作り、入学試験の合否を決める会議への臨席、合格発表まで立ち会う。

13.医療汚職防止については、医師個人への謝礼を拒絶する旨掲示するよう厚生労働省令で定める。

14.内部告発制度の導入
(1)官庁の場合は告発受理機関を人事院内に設け、告発者の承諾がないかぎり使命を守秘することなどを決める。
(2)就業規則作成にかかわる労働基準法第89条に、内部告発保護に関する事項を加える。告発の情報を「一般大衆の健康や安全に重大で、特定の損害がある事実」に限ってもよい。

15.メディアへの不当な圧力・干渉を防ぐために、自主規制機関の「報道評議会」を立ち上げ、共通の報道倫理要綱を制定し、寄せられた苦情に対して評議会が判定すること。

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法人税法違反判決

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繁蔵が斬り込んだ場

地元旭市は隣接する銚子市と違ってほとんど歴史に名を残していないのだが、天保水滸伝という(ファンにとっては)有名な浪曲がある。飯岡助五郎、笹川繁蔵、平手造酒といった侠客たちが千葉県の北東部で暴れまわり、利根川河川敷の決闘でクライマックスを迎える。それほど当時は博徒が跋扈していた土地柄なのであろう。あまり名誉なことではないがこの浪曲を知っている友人が2人もいることに最近驚かされた。

さらにびっくりしたのは、蛇園という地名を知っていたこと。繁蔵が(たぶん助五郎の関係の場所に)斬り込みに行った村が蛇園村というところだからだ。現在は旭市の字になっている(去年の3月7日に蛇園の記事あり)。

さて、今夜の蛇園のあるお宅。

starlight



いつからかこのお宅のイルミネーションが有名になり、見物客がポツリポツリと訪れるようになった。どちらが先かわからないのだが、市商工会主催のスターライトファンタジーに参加するようになった。市内で20か所以上のイルミネーションスポットがあり、全部を巡る人も現れた。一般・企業部門のコンテストも行われるようだ。

このイベント、なかなかいいなと思っている。低炭素社会には逆行するかもしれないが、娯楽の少ない土地柄にちょっとした楽しみが増えた。丸の内のイルミナシオンみたいに行列しなくてもよい。

やくざ者どもの夢の跡のさんざめき。

無題

  • Day:2008.12.18 20:10
  • Cat:魅力
momiji

遺棄化学兵器処理事業詐欺事件第2回公判(被告人質問)

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不正競争防止法違反第三回公判(論告求刑・最終弁論)

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汚職根絶の運動

赤く濃いほど、汚職・腐敗のひどい国である。

oshokumap

180国中日本は17位、ベトナムは121位。数が少ないほどクリーン。トランスペアランシー・インターナショナルの2008年の調査結果である。どうやって調べたのかというと、国際機関、シンクタンク、会計事務所などに依頼して、14の質問に国際ビジネスマン、学者、危機管理の専門家などから回答を得、指数化するという方法をとっている。腐敗認識指数(CPI=Corruption Perceptions Index)と呼ぶ。

ニュージーランドや北欧の国が透明性が高い。日本はこれには及ばないが、まあまあの位置にある。
真っ赤なユーラシア、アフリカ、中南米を見ると絶望的な気持になってくる。

海外での贈賄行為を調べたのが贈賄指数(Bribery Payers Index)である。PCI事件のようなケースである。
海外で贈賄するような企業が存在する国は限られているので、調査対象はOECD加盟国を中心に22カ国。日本はドイツ・イギリスと並んで5番目にマシな国となっている。
贈賄指数の表

またトランスペアランシー・ジャパン(TI-J)が発表した「2008 年の10大汚職腐敗ニュース」によると、PCI事件は5位にランクされている。1位は厚生年金改ざん問題。

TI-Jの事務局長、石井陽一神奈川大学名誉教授は、「世界の汚職日本の汚職」という本の著者でもある。そこには世界各国の汚職事件や北欧諸国でとられているオンブズマン制度、著者の汚職根絶対策などが論じられていて大変興味深い。執筆当時はまだ日本支部がなかったようだが、結局ご自身が支部設立にご尽力されたのであろう、行動の人でもあるようだ。経歴を拝見すると、大卒後日本海外移住事業団勤務とある。畏れ入った。大先輩であった。

世界の汚職 日本の汚職 (平凡社新書)世界の汚職 日本の汚職 (平凡社新書)
(2003/01)
石井 陽一

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この辺の物語

八日市場駅から高校へ向かう途中に一軒の本屋があります。最初にここで買った本は教科書でした。高校から教科書が有料になったので、五千円以上もしたのに驚いたものです。これから一年間持ち歩くのかと思うと、なんだか嬉しい気持ちになりました。
その本屋さんに、何十年振りかで入ってみました。欲しいものがあったのです。

tadaya


ずいぶん前にHPで、「千葉・東総物語シリーズ」という小冊子(全12冊)をこの本屋さんが出版していることを知りました。郷土史ですね(実はなぜか「郷土史」という言葉が好きではない)。
もちろん「椿の海物語」もあります。これは購入せねばと思いつつ・・・だったのです。

ラインナップです。価格は105円~158円
・大原幽学物語-離村と退廃に悩む村をよみがえらせた- 猪野映里子著
・椿の海物語-湖を美田に変えた男たちのロマン- 松井安俊著
・飯高壇林物語-日蓮宗の最高の学問所が、どうして匝瑳市飯高に生まれたのか- 
                                            依知川雅一・實川理共著
・八日市場・祇園祭物語-八日市場のまちは、そして祇園祭はどうして生まれたの?-
                                            依知川雅一著
・関寛斎物語-司馬遼太郎をして、「日本人に非ざるスケールの持ち主」- 吉井永著
・海保漁村物語-幕末の儒学者、明治維新の人材を生み出す- 伊藤一男著
・杉野芳子物語-日本の女性の洋装化に尽した炎の如き人生- 能勢浩編・著
・飯岡助五郎物語-網元、親分、十手の三役を担った- 松井安俊著
・木曽義昌物語-旭地名のゆかり、戦国乱世を駆け抜けた武将- 松井安俊著
・少年伊能忠敬物語-九十九里浜に生まれ、俳諧、上総和算、学問に恵まれた- 伊藤一男著
・山下りん物語-日本最初の女性洋画家の作品が匝瑳市蕪里に- 田中澄江著
・両総用水物語-房総を縦断する水の夢と苦しみ- 猪野映里子著

東南アジアの途上国で賄賂が慣行となっている理由は?

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「被害者なき犯罪」

松本清張の短編「ある小官僚の抹殺」にこんな一節がある。

「汚職事件には直接の被害者がない。金品を贈った方も、もらった方も利益の享受者である。公式めく言い方をすれば、被害者は国家であり、国民大衆である。しかし、これは茫漠として個人的には被害感を与えない。
個人は被害感を実得しないかぎり、告訴はしないものだ。汚職事件は個人的には被害者が不在で、利益者のみで成立している。
利益者たちは、相互の安全を擁護するために秘密を保持している。相手の露見はおのれにつながっているから、これほど堅固な同盟はない。小心だが、官僚の欲望と、業者の老獪とが、秘密保持の方法を極限にまで高めている。」

小説ではこの前に汚職事件が発覚したときに「人は捜査当局の神のような触覚に驚く」とあり、引用部分に続けて「汚職事件の探知が、多くはある種の密告行為による」と書いている。PCI事件の端緒も興味深いのだが、これはまた別の機会にしよう。

*  *  *

今回のPCIからシー局長に対する贈賄事件でも直接の被害者はいない。被害者は日本国とベトナム国であり、両国の国民大衆である、といっても本当に「茫漠」としている。両国の国民大衆をもう少し詳しく見てみよう。

1.日本側
 a 非納税者
 b 納税者
 c ODA関係者
 d PCI関係者
 e PCIと競合する者(他のコンサルタント会社)
 f eの関係者(eの施工管理の下で仕事をする施工業者など)

2.ベトナム側
 o 非納税者
 p 納税者
 q 政府関係者
 r PMU関係者
 s PCI関係者(東西ハイウエイ案件の現地施工業者など)
 t PCIと競合する者の関係者
 (いずれも重複する部分がある)

まず、本件で利益を得た、または得ようとした者は誰か?それはd PCI関係者とr PMU関係者であろう。ひょっとしたらq 政府関係者も含まれるかもしれない。

では一番被害を受けた者はというと、受注する機会を失ったあるいはPCIに決まっていたのに無駄な提案書を作成したという意味で、e PCIと競合する者ではないかと考えられる。次いでf、c、b、pあたりではないだろうか。

さて、今日の読売新聞によると外務省はベトナム向け円借款の供与を全面的に停止していたようである。「ベトナム側が再発防止策をまとめ、収賄したとされる公務員を処罰するまで停止する。」とある(こういうベタ記事はネットには載らないのか検索ではヒットしなかった)。
「全面的に」というのであるから、新規案件だけではなくて、実施中のものも含んでいると推測される。だとしたらいたるところで工事が中断されていることとなる。そしてこれが事実だとすると不思議なことが生じてしまう。

この措置で最も被害を受ける者を考えてみよう。

sはこれによって新たに生じる被害はないと言っていいだろう。既にコンサルタント業務から撤退したことは昨日述べた。
すると考えられるのは、この措置によって巻き添えを食った形になるe、f、s、tあたりが被害を受けているということだ。eとfのうち東西ハイウエー案件で実際に競合した者は、贈賄事件の発生によって被害を被り、また今回の措置によってダメージを受ける。往復ビンタである。

p 納税者も被害を被る。将来円借款の返済をしなければならないことは決まっているのに、その資金で建設されるはずの社会インフラを利用する機会が遠のくことになるから。

q 政府関係者には円借款停止による国家開発計画への影響や、不名誉な措置がとられたことによる国のイメージ低下という被害はあるだろう。ただこれはベトナム国民全てが被るものである。

肝心のr PMU関係者の受けるダメージはどうだろう。彼らは円借款が止まってどの程度の被害を被るのであろうか。oとpを合わせた「国民大衆」の受ける被害以上であるとは今のところ考えられない。外務省の要求どおり「収賄したとされる公務員」(シー局長だけでなく)が処罰されて初めてrは被害を被る。

不当に利益を得た者が処罰されるという当たり前のことを実現させるのに、犯罪とは無関係な多くの人が不利益を被っている。

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不正競争防止法違反第二回公判

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