判決-遺棄化学兵器処理事業詐欺事件

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論告求刑・最終弁論-遺棄化学兵器処理事業詐欺事件

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不正競争防止法違反判決公判

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遺棄化学兵器処理事業詐欺事件第3回公判(被告人質問・情状証人)

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石井名誉教授の汚職根絶策

12月11日に紹介した「世界の汚職日本の汚職」には、著者の汚職根絶策が述べられている。なんともやるべきことはたくさんあるものだと思う。


1.選挙コストを引き下げる。特に政党間でCMをとりやめる協定を結ぶべき。

2.企業や団体から政党支部への政治献金は都道府県選挙管理委員会の所管となっているが、これを総務省に一元化し、政治資金収支報告書に載せる。

3.少なくとも公共事業とODAに関係する企業からの献金は廃止する。

4.外務省の「行動計画」(2002年)にある、国会や政党との連絡事務の明確化、職員と国会議員の接触にあたって職員に文書作成義務を課し、政と官で内容の認識が異なる場合は両論併記とするとしたルールを、全省庁に適用すること。

5.青森県住宅供給公社の14億5千万円着服事件の原因は、県から天下り・出向してきた上司が複式簿記がわからなかったことである。上級公務員の試験は簿記、会計学、会計監査、原価計算などで受験できるようにすべき。

6.官庁会計を複式簿記に切り替えるべき。長短期の資産、負債状況を一覧でわかるようにすることで長期的な視野、費用対効果の原則になじむことができる。(単式会計は単年度予算主義と関連している)

7.報償費(機密費)も会計検査院の検査対象とする。

8.随意契約の根拠となる予算決算および会計令第96条第1号の「国の行為を秘密にする必要があるとき」とあるのを、「国運にかかわるような国の行為を秘密にする必要があるとき」と改める。

9.同96条第15号の「外国で契約するとき」を「複数の競争企業を欠く外国で契約するとき」と改正する。

10企業監査については、被監査者である各社が第3者機関の基金に監査報酬相当額を入れておき、プールされた基金から監査法人または公認会計士が受け取るような方式とする。同じ監査法人または公認会計士が同じ企業を引き続き二期受け持たないようにする。

11.民間の国際取引については、応札可能企業が限定されている業種全部について、応札可能企業間で「贈賄、談合をしないこと、落札額を最終額とすること、落札後の丸投げをしないこと、万事公正に競争する」という国際契約を結ぶ。

12.大学入試の不正については、倫理委員会を作り、入学試験の合否を決める会議への臨席、合格発表まで立ち会う。

13.医療汚職防止については、医師個人への謝礼を拒絶する旨掲示するよう厚生労働省令で定める。

14.内部告発制度の導入
(1)官庁の場合は告発受理機関を人事院内に設け、告発者の承諾がないかぎり使命を守秘することなどを決める。
(2)就業規則作成にかかわる労働基準法第89条に、内部告発保護に関する事項を加える。告発の情報を「一般大衆の健康や安全に重大で、特定の損害がある事実」に限ってもよい。

15.メディアへの不当な圧力・干渉を防ぐために、自主規制機関の「報道評議会」を立ち上げ、共通の報道倫理要綱を制定し、寄せられた苦情に対して評議会が判定すること。

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